住宅や土地などを購入した時は、引渡しを受けると同時に登記申請を行ないます。この時に必要となるのが、登録免許税という税金です。
住宅や土地購入時には必ず必要となる諸費用の一つであり、場合によっては多額な税金を支払わなくてはいけないケースもあるので、注意が必要です。

登録免許税の税率としては、平成15年度の税制改正で大幅に引き下げられ、本則税率は5.0％から2.0％にまで引き下げられました。
更に軽減措置もとられるようになり、大幅に負担は軽減しましたが、未だに目的によってはかなりの税率になる場合もあります。

この登録免許税は、買主が全額を負担するのが取引慣行となっています。登録免許税法の規定においては、登記権利者である買主と、登記義務者である売主が連帯して納付義務を負うとされているのですが、実際には、利益を得る者が負担するべきという考え方から、買主が全て負担するのが通常となっています。そのため、売主が負担をすることはほとんどありません。

当事者同士が話し合って、合意の上であれば売主が負担することも出来ますが、通常ではそのような要求に売主が合意することはないといえます。
折半したとしても、売買金額をその分引き上げられる可能性が高いですね。そもそも、登録免許税などの費用を買主が負担することを前提として売買金額が決められていると考えられますので、住宅や土地を購入する際の経費として割り切って考えた方が良いでしょう。